浜田市議会 2021-01-26 01月26日－01号
一方、中山間地は、その集落は急激な高齢化と人口減少によって耕作放棄地は増え、食料品や生活用品を買いそろえる店もなくなって、独居高齢者の食事の問題や医療難民の問題を抱えて集落の消滅の危機に直面しています。
一方、中山間地は、その集落は急激な高齢化と人口減少によって耕作放棄地は増え、食料品や生活用品を買いそろえる店もなくなって、独居高齢者の食事の問題や医療難民の問題を抱えて集落の消滅の危機に直面しています。
そして、この指摘に対して危惧されるのは、養護施設に入ることができない待機老人、介護を受けたくても受けられない介護難民、それに伴う介護離職、医療機関の受け入れが困難になる医療難民等でありますが、現状と課題、そして課題解決に向けた施策について質問します。 ○議長（弘中英樹君） 島田福祉環境部長。
これは中山間地とか地方都市ばかりでなくて、東京の団地等も交通難民あるいは医療難民というのが大きく今クローズアップされているところでございます。
退院後の受け皿が未整備のままで機械的な病床削減のみ先行すれば、これまで以上に早期退院を迫られ、必要な医療や十分なケアが受けられない医療難民、介護難民が続出することになります。現場の実態を無視し、現実と乖離した構想案は撤回すべきであります。 この立場から、以下の３点を伺います。 第１に、病床削減数値は、レセプトデータに基づき機械的に計算した参考値にすぎません。
医療難民を生まないためにも、地域包括ケアシステムの構築は急がれる課題でありますが、そのためには十分な市の体制の構築が必要かと思います。その上で、市民が安心して最も望まれる在宅でのケアが受けることができるようにするために、市長のお考えをお聞きします。 詳細については質問席から質問をいたします。よろしくお願いします。 ○議長（佐々木惠二君） 山本市長。
中山間地ばかりでなくても中心市街地、今買い物難民とか医療難民、病院になかなか行けないというような、本当に全国共通の課題でございまして、我々中山間地を多く抱えておりまして、宇波のデマンドバス、デマンド交通、これなんかもきちんと検証をして、我々一生懸命この辺の皆様方に自動車をお貸しして、その方々で運転して、こういうことを宇波でやっております。
厚労省は、病院を従わせるため、懐の武器と例えましたが、強権的な手法で医療難民を生み出すことは、国民の命と健康を脅かす逆行そのものであります。 介護保険では、２０００年の制度発足以来、かつてない大規模な改悪がめじろ押しです。
また、このことにより介護難民ならぬ医療難民を大量に出してしまうことにつながると考えます。 したがって、こうしたことを総合的に勘案し、一つの面から捉えるのではなく、広い視野で判断していく必要があると考えております。 ○議長（河野正行） 14番山本議員。
以前は買い物難民であるとか交通弱者、医療難民、そういった禁句であった言葉が今日常的に使われるようになりました。このようなインフラ整備の遅れに対する中山間地域の、中山間地に限らずこの現状をどのように認識されておるのか、お伺いします。 ○議長（濵松三男） 建設部長。 ◎建設部長（勝田秀幸） 限界集落になります理由には、いろいろあろうかと思います。
内閣府や経済産業省など国の機関の調査によりますと、全国各地で高齢者の買い物難民化あるいは医療難民化が着実に進んでいるようです。そして、外出ができず、孤立する高齢者がふえれば、医療、福祉、生活など広い分野で社会問題が発生することになるのは明らかだと言われております。この問題は、松江市にとっても例外ではなく、中心市街地活性化、都市環境問題などを含めてまちづくりを考える上で必須の検討課題となりました。
次に、２点目ですが、介護難民、医療難民をふやさないために療養病床存続、低所得者が入所できる施設整備についてお尋ねいたします。 政府は、療養病床について現在の35万床を17万床削減するということは一応は緩和しました。しかし、平成24年までに13万床削減して22万床にするという計画を打ち出しています。
医療難民が出るのではないか、あるいはこれまで国の医療政策に従って療養病床をつくってきた医療機関に大変な迷惑がかかるというようなことがあるということで、私もそれを指摘をさせていただきました。 ９月議会の中では、まだ国の方針は出ましても、県の方が調査中ということでもありまして、県の計画が明らかにされておりませんでした。
このままでは医療難民、介護難民がさらに増えることになります。このことについても、所見を伺います。 最後に、島根広域連合が２月に出した減免及び徴収猶予に関する要綱案がありますが、この内容がどういうものなのか、かいつまんでご説明を願いたいと思います。 次に、原油高対策についてであります。
こういうものが実施されたら、松江市でも介護難民、医療難民が続出し、いずれ介護保険財政が破綻すると思いませんか。中止、撤回を求める意見書決議を上げた議会は508議会に達し、国会では野党４党が共同で先般、後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院に提出いたしました。 市長に伺います。政府に対し、後期高齢者医療制度の４月実施の中止を求めるべきではありませんか、改めて伺います。 次に、肝炎対策です。
策定に当たりましては、いわゆる医療難民、介護難民といった方々を出さないことを大前提に検討をされており、本市におきましても島根県及び介護保険者である浜田地区広域行政組合と連携強化を図りながら、行き場をなくす高齢者等を出さないように、療養病床の再編、転換に対応していきたいと考えております。
このまま行けば、多くの療養病床をもつ医療機関が経営破綻に追い込まれ、どこにも行き場のない、いわゆる「医療難民」「介護難民」が各地であふれることは明らかである。こうした中で、住民の身近にあって地域医療や介護に重要な役割を担っている中小病院や有床診療所の入院機能をより充実、拡大させることが求められている。
このまま行けば、多くの療養病床をもつ医療機関が経営破綻に追い込まれる一方、どこにも行き場のない、いわゆる「医療難民」、「介護難民」が各地にあふれることは明らかである。 こうした中で、住民の身近にあって地域医療や介護に重要な役割を担っている中小病院や有床診療所の入院機能をより充実、拡大させることが求められている。
介護医療難民が出るということを言われましたが、まだあそこの療養棟はつくったばっかりで、これもちろん益田市も地域医療に関係をしてつくられたと思うんですが、私もいろいろ調査をする中で、市長も県へ行っていろいろな場面で強く発言をされておるということも聞きましたし、市議会としてもその関係について、療養型病床廃止の関係について決議を上げたりしているわけですが、実際あそこに入っておられる方々の症状といいますかいうものは
まず、陳情者は国の療養病床の廃止や削減計画により７月実施の診療報酬改正で、療養病床入院基本料の引き下げによる医療病床を持つ医療機関は大変厳しい経営を強いられ、病床閉鎖や削減に追い込まれているところも少なくなく、これに伴って、患者さんは退院を余儀なくされ、受け皿のない状態の中で、どこへ行くところもなく、いわゆる介護難民、医療難民が既に発生しているとのことでございました。
このまま行けば、多くの療養病床をもつ医療機関が経営破綻に追い込まれる一方、どこにも行き場のない、いわゆる「医療難民」「介護難民」が各地であふれることは明らかである。 こうした中で、住民の身近にあって地域医療や介護に重要な役割を担っている中小病院や有床診療所の入院機能をより充実、拡大させることが求められている。